2026年11月時点のまとめ持続化補助金 第20回・創業型 第4回:受付 11月5日〜12月15日17:00(予定)2026年11月17日確認詳細
ホームページの費用に関わる国の補助金4つを、2026年11月1日時点の公式情報でまとめています。
制度の内容は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。
この記事の結論
2026年11月時点で、ホームページの制作費に使える可能性がある国の補助金は、主に「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」と「同〈創業型〉」です。どちらもホームページの費用は「ウェブサイト関連費」に当たり、この費目で申請できる補助金は30万円まで、ホームページの費用だけでは申請できません。デジタル化・AI導入補助金は、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)が補助対象外です。新事業進出・ものづくり補助金は、補助事業のPRのためのウェブサイトが対象になり得ますが、第1回の受付は10月30日に終わり、第2回は11月2日に公募が始まりました(応募締切 12月25日15:00)。
2026年11月5日、公募要領は第9版になりました。ウェブサイト関連費の上限の書き方が「30万円(税込)」から「30万円」に変わっています。この記事は第9版に合わせて直しています(2026年11月17日確認)。

ホームページを作り直したいんだけど、補助金っていろいろあってどれを見ればいいのか分からない…

国の補助金のうち、ホームページの費用に関わるものを4つに絞って、今の受付状況とホームページの費用の扱いを並べてみますね。
「補助金でホームページを作れる」と聞いても、制度ごとに対象になる費用や上限、受付の時期は違います。この記事では、2026年11月1日時点で公表されている公募要領・よくある質問・公式スケジュールをもとに、国の4つの制度を比べます。
大阪府内の市町村の補助金は、大阪でホームページ制作に使える補助金|市町村別一覧と申請の順番でまとめています。
4つの制度の早見表
| 制度 | 今の状態 | ホームページの費用 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 | 受付 11月5日〜12月15日17:00(予定) | ウェブサイト関連費。この費目の補助金は30万円まで。単独では申請できない |
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 | 受付 11月5日〜12月15日17:00 | ウェブサイト関連費。この費目の補助金は30万円まで。単独では申請できない |
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 7次締切 12月1日17:00/8次(最終)締切 2027年1月7日17:00 | ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は補助対象外 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 第1回(締切は9月30日・10月30日の2回)は受付終了。第2回は11月2日に公募開始(申請受付 11月30日15:00から、応募締切 12月25日15:00) | 補助事業のPR等のウェブサイトは「広告宣伝・販売促進費」に当たる |

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回
小規模事業者が、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。公募要領(第20回・第9版、2026年11月5日)では、次のように示されています。
- 補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)(要領p.7)
- 補助上限:50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ(要領p.3・p.7〜8)。特例を希望して要件を満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません(要領p.8)
- 申請受付:2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00。商工会・商工会議所への様式4の発行依頼は12月4日(金)まで(要領p.3)
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」です(要領p.14)。この費目で受け取れる補助金は30万円まで(制作費の上限ではありません。補助率2/3なら経費45万円分が目安)で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシなどほかの経費と一緒に計画します。課税事業者は、原則として消費税分は補助対象外です。
採択発表は2027年3月頃(予定)、交付決定はそこから概ね1〜2か月後が目安とされています(要領p.3)。ホームページの発注は、交付決定のあとになります。
詳しくは持続化補助金第20回でホームページは作れる?対象費用と発注の注意点で解説しています。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回
創業から間もない小規模事業者のための持続化補助金です。公募要領(第4回・第9版、2026年11月5日)では、次のように示されています。
- 補助率:2/3/補助上限:200万円(インボイス特例で50万円の上乗せ)(要領p.3・p.8)。インボイス特例を希望して要件を1つでも満たさないと、補助金全体が交付されません(要領p.8)
- 申請受付:2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00。様式4の発行依頼は12月4日(金)まで(要領p.3)
- 市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が、締切から過去1年の間にあることなどが条件(要領p.7)
ホームページの費用は一般型と同じく「ウェブサイト関連費」で、この費目の補助金は30万円まで、単独では申請できません(要領p.11)。
詳しくは持続化補助金 創業型 第4回でHPは作れる?対象者と一般型との違いで解説しています。
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)
ITツール(ソフトウェアなど)の導入を支援する制度です。通常枠のよくある質問(2026年6月3日更新)のNo.5で、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は補助対象外とされています。
事務局の事業スケジュールでは、通常枠の7次締切は2026年12月1日(火)17:00、最終となる8次締切は2027年1月7日(木)17:00です。ホームページの費用を目的にする場合は、ほかの制度を検討することになります。
詳しくはIT導入補助金でホームページは作れる?対象になる費用と対象外の費用と、第7次の変更点の記事で解説しています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新しい製品・サービスの開発や新しい事業への進出などを支援する制度です。公募要領(第1回)では、補助事業のPRなどに係るウェブサイトの費用は「広告宣伝・販売促進費」に当たるとされています(要領p.28・p.31)。補助事業以外の自社製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告に係る経費は補助対象外です(要領p.31)。
公式の公募スケジュールでは、第1回の応募締切は2026年9月30日(水)18:00と10月30日(金)18:00の2回で、どちらも受付を終えています。その後、2026年11月2日に第2回の公募が始まりました。公式の公募スケジュールでは、第2回の申請受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00(厳守)です。第2回公募要領(1.0版)でも、補助事業のPR等に係るウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」とされています(第2回要領p.28)。
第1回の内容は新事業進出・ものづくり補助金でHPは作れる?第1回の条件と申請日程でまとめています。
どの補助金でも共通する注意点
- 交付決定の前に、発注・契約・支払い(前払いを含む)をしない:持続化補助金の対象は「交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費」です(一般型要領p.12・p.19)。新事業進出・ものづくり補助金も、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は対象になりません(公募要領・公募スケジュール)
- 補助金は後払い(持続化補助金の要領に明記):交付決定・実績報告・確定検査を経てから支払われ、内容によっては減額や不交付もあります。いったん全額を自己資金で支払う前提で準備します
- 採択は約束されない:どの制度も審査があり、不採択になる場合があります
ホームページの補助金について、よくある質問
いちばん使いやすいのはどの補助金ですか?
事業の状況によって変わります。ホームページの費用に使える可能性があるのは、主に持続化補助金(一般型・通常枠/創業型)です。創業型は、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が条件に合う場合に限られます。どの制度が合うかは、商工会・商工会議所などの公的な窓口で相談してください。
ホームページだけを作りたいのですが、持続化補助金は使えますか?
持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシや展示会出展など、ほかの対象経費と一緒に販路開拓の計画を立てる必要があります。
ホームページの制作会社は、どこに頼んでもいいですか?
持続化補助金では、制作会社の登録制度は公募要領に書かれていません。ただし、社内の役員・従業員や3親等以内の親族、関係会社などへの発注は補助対象外で、50万円超(税込)の発注は2者以上の見積もりが必要です(一般型要領p.19・p.21)。デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録された支援事業者・ITツールだけが対象です。自治体の補助金にも、登録事業者への依頼が条件のものがあります。
まとめ:まずは持続化補助金の受付(11月5日〜)を確認
- ホームページの費用に使える可能性が高いのは、持続化補助金(一般型・通常枠/創業型)。受付は11月5日から、締切は12月15日17:00
- 持続化補助金のホームページ費用は「ウェブサイト関連費」。補助金は30万円まで、単独では申請できない
- デジタル化・AI導入補助金は、ホームページ制作が補助対象外
- 新事業進出・ものづくり補助金は、第1回の受付が終了。第2回は11月2日に公募開始(応募締切 12月25日15:00)
- どの制度も、交付決定の前に発注・契約・支払いをしない

まずは持続化補助金の公募要領を見て、商工会議所に相談してみます!

それがいちばん確実です。様式4の発行依頼は12月4日までなので、早めに動いておきましょう。窓口は、地区によって商工会か商工会議所に分かれます。
参考にした公式の情報
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 公募要領 第9版(2026年11月5日)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉(商工会地区)公式サイト
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 公募要領 第9版(2026年11月5日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問(2026年6月3日更新)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)1.0版
確認日:2026年11月17日。補助金の内容や日程は変わる場合があります。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。





