第2回 公募中申請受付 2026年11月30日(月)15:00から/応募締切 12月25日(金)15:00(厳守)2026年11月17日確認詳細
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回。第2回公募要領1.0版(令和8年11月)に基づきます。
制度の内容は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。
この記事の結論
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、2026年11月2日に公募が始まりました。電子申請の受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00(厳守)です。ホームページの費用は、補助事業のPRなどのためのウェブサイトであれば「広告宣伝・販売促進費」に当たります(計上した経費がすべて補助対象と認められるわけではありません)。ただし、ホームページだけでは申請できません。枠に応じて、機械装置・システム構築費(新事業進出枠とグローバル枠は、建物費でも可)を必ず含める必要があります。会社全体のPRのためのホームページは対象外です。

新事業進出・ものづくり補助金の第2回が始まったって聞いたけど、新しい事業のホームページも作れるのかな?

新しい事業をPRするためのサイトなら、対象になり得ます。ただ、ホームページだけでは申請できないので、第2回の公募要領で条件を整理しますね。
この記事では、2026年11月2日に公開された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)1.0版」と公式の公募スケジュールをもとに、申請の日程、3つの枠、ホームページの費用の扱いをまとめます。第1回の内容は、新事業進出・ものづくり補助金でHPは作れる?第1回の条件と申請日程でまとめています。
第2回の申請日程
公式の公募スケジュールでは、第2回の日程は次のとおりです。申請は電子申請システムでのみ受け付けます。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月2日(月) |
| 申請受付 | 2026年11月30日(月)15:00から |
| 応募締切 | 2026年12月25日(金)15:00(厳守) |
| 採択結果発表 | 2027年3月下旬(要領p.37では「3月頃(予定)」) |
| 交付申請 | 原則、採択発表日から2か月以内 |
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要で、発行には1週間程度かかるとされています。また、次世代育成支援対策推進法にもとづく「一般事業主行動計画」の策定・公表も必要で、公表の手続きには1〜2週間程度かかるとされています(要領p.2)。締切の直前に準備を始めると間に合わないことがあるので、早めに確認しておきましょう。
第2回の3つの枠
第2回には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります(要領p.6)。補助上限額は従業員数で変わり、かっこ内は賃上げ特例を受ける場合の金額です。
| 枠 | どんな取り組み? | 補助上限額・下限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術力などを活かした、革新的な新製品・新サービスの開発 | 従業員1〜5人で750万円(850万円)〜51人以上で2,500万円(3,500万円)。下限100万円 | 中小企業者1/2(2/3)。小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる、新しい市場・高付加価値事業への進出 | 従業員1〜20人で2,500万円(3,000万円)〜101人以上で7,000万円(9,000万円)。下限750万円 | 1/2(2/3) |
| グローバル枠 | 海外市場の開拓(輸出)に向けた、国内の製造などの拠点の強化 | 新事業進出枠と同じ | 2/3 |
補助率のかっこ内は、地域別最低賃金引上げ特例を受ける場合の補助率です。同じ事業者が応募できるのは、1回の公募につき1申請までです(要領p.10)。
ホームページの費用はどう扱われる?
要領では、補助事業のPRなどのためのウェブサイトに関わる経費は「広告宣伝・販売促進費」になるとされています(要領p.28・p.30)。

ホームページだけでは申請できない
この補助金は、新製品・新サービスの開発や新事業への進出などのための設備投資などを支援する制度です。そのため、補助対象経費には、次の経費を必ず含める必要があります(要領p.27)。
- 革新的新製品・サービス枠:機械装置・システム構築費
- 新事業進出枠・グローバル枠:機械装置・システム構築費か建物費のどちらか
また、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占める場合は、支援の対象にならないとされています(要領p.27)。ホームページの制作費は、必須の経費(機械装置・システム構築費など)とあわせて、新しい事業の一部として計上するものと考えておきましょう。
広告宣伝・販売促進費のルール
ホームページの費用を広告宣伝・販売促進費に入れるときは、次の点が決められています(要領p.30〜31)。
- 補助上限額がある:広告宣伝・販売促進費の補助上限額は、「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額の合計÷事業計画の年数×5%」(売上見込み額は税抜き)
- 相見積もりが必要:金額にかかわらず、複数の事業者からの見積もりと、価格が妥当だと確認できる書類が必要
- 100万円(税抜き)以上は資料が必要:ウェブサイトの構築費が100万円(税抜き)以上の場合、実績報告のときに開発費用の算出資料(作業単価・作業工数など)を出す
- 補助事業の期間内に公開する:ウェブサイトは補助事業実施期間内に公開されている必要があり、交付決定後に発注・契約することが前提
- 会社全体のPRは対象外:補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告の経費は対象外
また、既存の事業にも使う経費や、既存の事業と補助事業で共用する経費も対象外です(要領p.32)。そのため、いまの会社全体のホームページを作り直す費用は、会社全体のPRや既存事業との共用にあたると考えられ、対象外になると考えておきましょう。
サーバーなどの利用料は?
補助事業のためだけに使うクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用料は、「クラウドサービス利用費」の対象になり得ます。自社のほかの事業と共有する場合は対象外です。サーバーの領域を借りる費用は、契約期間が補助事業実施期間を超える場合、期間内の分だけが対象です。サーバーの購入費や、サーバー自体のレンタル費は対象になりません(要領p.30)。
申請から公開までの順番
要領と公式の公募スケジュールをもとに、ホームページに関わる流れをまとめます。
- 準備をするGビズIDプライムアカウントの取得と、一般事業主行動計画の策定・公表を早めに済ませる
- 事業計画を作る申請者自身で、3〜5年の事業計画を作る。ホームページの見積もりは複数の事業者から取る
- 電子申請で応募する申請受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00(厳守)
- 採択結果を待つ公式の公募スケジュールでは、採択結果の発表は2027年3月下旬
- 交付申請をする原則、採択発表日から2か月以内に交付申請をする
- 交付決定のあとに発注する交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は対象外
- 期間内に公開・支払いをする補助事業実施期間内に、発注・納品・支払いを終え、ウェブサイトを公開する
事業計画は、外部の人の助言を受けるのはかまいませんが、作成は必ず申請者自身で行う必要があるとされています(要領p.1)。申請も申請者自身が行います(要領p.37)。また、事業計画書や申請書などの書類の作成・提出にかかる費用は、補助の対象になりません(要領p.32)。
気をつけたい3つの条件
第2回では、補助事業のあとの3〜5年の事業計画について、次のような要件があります(要領p.11〜13)。
- 付加価値額:付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費の合計)の年平均成長率を4.0%以上にする計画を作り、達成する
- 賃上げ:従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にする計画を作り、達成する。目標に届かない場合は、補助金の返還を求められることがある
- 事業場内の最低賃金:毎年、事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする。届かない場合は、補助金の返還を求められることがある
このほかにも要件や、補助対象外となる事業者・事業の決まりがあります。かならず公募要領の全体を確認してください。
第2回について、よくある質問
会社のホームページの作り直しに使えますか?
要領では、補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や、会社全体のPR広告の経費は対象外とされています(要領p.31)。既存の事業と共用する経費も対象外です(要領p.32)。対象になり得るのは、補助事業のPRなどのためのウェブサイトです。
ホームページの費用には、上限がありますか?
広告宣伝・販売促進費には、要領で「補助上限額」が決められています。計算式は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額の合計÷事業計画の年数×5%」です(要領p.30)。売上見込み額は税抜きで計算します。ほかの経費とあわせた補助額の上限は、枠と従業員数で決まります。
ホームページの制作会社は、自由に選べますか?
要領では、ホームページの依頼先を特定の登録事業者に限る決まりは見当たりません。ただし、金額にかかわらず複数の事業者からの見積もりが必要で、申請者と同じ代表者・役員がいる事業者や、資本関係のある事業者への支払いなどは対象外です(要領p.31・p.33)。
まとめ:日程と「ホームページだけでは申請できない」を確認
- 第2回は11月2日に公募開始。申請受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00(厳守)
- 枠は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つ
- 補助事業のPRなどのためのウェブサイトは「広告宣伝・販売促進費」。会社全体のPRは対象外
- 機械装置・システム構築費(新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可)を必ず含める必要がある
- ホームページは相見積もりが必要。交付決定のあとに発注し、期間内に公開する

まずはGビズIDと行動計画の準備から確かめてみます!

それが安心ですね。ホームページは、新しい事業のどの部分を伝えるサイトなのかを先に決めておくと、見積もりも取りやすくなりますよ。
ホームページに使える国の補助金の全体像は、ホームページに使える国の補助金はどれ?2026年11月時点の4制度とホームページ費用の扱いでまとめています。
参考にした公式の情報
確認日:2026年11月2日。要領のページは、PDFの下に印刷されているページ番号です。補助金の内容や日程は変わる場合があります。最新の情報は、公式サイトと公募要領で確認してください。





