新事業進出・ものづくり補助金でHPは作れる？第1回の条件と申請日程

公募中締切 2026年10月30日18時（厳守）2026年10月9日確認詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回。第1回公募要領1.3版に基づきます。
制度の内容は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。

この記事の結論

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、新しい事業の製品・サービスを紹介するホームページの制作費が「広告宣伝・販売促進費」として対象になり得ます。ただし、ホームページの制作だけでは申請できません。枠に応じた設備・システムまたは建物への投資が必要で、応募時点で従業員が0人の事業者も対象外です。

この記事では、第1回公募要領1.3版をもとに、何を紹介するサイトか、設備投資と従業員の条件、枠ごとの補助金額、申請日程の順に整理します。

ホームページ制作費は対象になる？

新しい事業の製品・サービスを紹介するサイトなら、対象になり得ます。会社全体を紹介するホームページの作り直しは、そのままでは対象になりません。

ホームページに関わる費用の切り分け

制作・利用の目的	第1回での扱い
対象事業の製品・サービスを紹介するサイト	広告宣伝・販売促進費の対象になり得る。経費ごとに審査がある
会社全体や既存事業のPR	対象外。既存事業と共用する経費も対象外
補助事業専用のクラウド利用	クラウドサービス利用費の規定で確認。実施期間を超える契約は期間分を按分する
月額の更新・保守契約	契約全体が対象になるとは書かれていない。制作費と分け、内訳を事務局へ確認する

根拠：第1回公募要領1.3版 p.30〜32（2026年10月9日確認）。

設備投資と従業員の条件は？

サイトの目的が合っていても、設備投資と申請者の条件を満たす必要があります。まず次の3点を確認してください。

新事業進出枠では、設立・創業から1年未満の事業者も対象外です。各枠には、事業計画や賃上げなどの要件もあります。3点を満たせば申請できる、という意味ではありません。

設備を買うだけでも足りません。革新的な製品・サービスの開発、新市場への進出、海外販路の開拓など、枠ごとに求められる事業内容があります。根拠：公募要領p.6〜14、17、22、27〜28。

補助金額は、枠ごとにいくら？

選ぶ枠と従業員数で変わります。下の表の金額は、HP制作費ではなく事業全体の補助金額です。

第1回の枠別の事業と補助率・下限

枠	事業	補助率	下限
革新的新製品・サービス枠	革新的な製品・サービスの開発	中小企業者1/2、小規模・再生事業者2/3	100万円
新事業進出枠	自社にとって新しい製品等で新市場・高付加価値事業へ進出	1/2	750万円
グローバル枠	新たな海外市場の開拓に向け、国内の輸出体制を強化	2/3	750万円

従業員数ごとの通常上限（かっこ内は賃上げ特例の上限）

枠	上限
革新的新製品・サービス枠	1〜5人：750万円（850万円）／6〜20人：1,000万円（1,250万円）／21〜50人：1,500万円（2,500万円）／51人以上：2,500万円（3,500万円）
新事業進出枠	1〜20人：2,500万円（3,000万円）／21〜50人：4,000万円（5,000万円）／51〜100人：5,500万円（7,000万円）／101人以上：7,000万円（9,000万円）
グローバル枠	人数区分ごとの通常上限・賃上げ特例の上限は、新事業進出枠と同額

地域別最低賃金引上げ特例では、革新的枠の対象となる中小企業者と、新事業進出枠の補助率が2/3になります。上限を引き上げる賃上げ特例とは別の制度で、適用条件や併用の制限があります。

9,000万円は、該当する枠で従業員101人以上かつ賃上げ特例を適用した場合の上限です。誰でも受け取れる額ではありません。根拠：公募要領p.6〜9、15〜16。

HP費には、広告宣伝・販売促進費の上限もある

この費目の上限は、補助事業の売上見込みから計算します。会社全体の売上の5％ではありません。

金額にかかわらず、複数の会社から取った見積もりと、価格が妥当だと確認できる証拠書類の両方が必要です。税抜100万円以上のサイト構築費には、実績報告のときに開発費用の算出資料も必要です（公募要領p.31）。

締切はいつ？申請から発注までの順番

締切は2026年10月30日18時（厳守）です。制作の発注は、採択のあとの交付決定を待ってからです。

第1回の日程

項目	日程
申請受付	2026年9月30日から
締切	2026年10月30日18時（厳守）
採択発表	2027年1月予定

電子申請システム（事業者向けポータル）は9月30日に公開されました。申請は電子申請システムでのみ受け付けます。最新の情報は、公式のお知らせと公募スケジュールで確認してください。

1. 1条件と必要書類を確認GビズIDプライム、事業計画、決算書類などを準備。提出物は申請内容で異なります。
2. 2申請し、採択後に交付申請採択と交付決定は別です。採択だけで制作を発注しないでください。
3. 3交付決定後に発注・制作実施期間内にサイトを公開し、納品・検収・支払いを終えて、実績報告へ進みます。

補助金は、事業完了後の実績報告・検査・精算払請求を経て支払われます。入金までの費用は、先に用意しておく必要があります。

申請前によくある質問

HPだけの申請、保守費、採択後の発注は、特に混同しやすい点です。

HPだけを作るなら持続化補助金に変えればよいですか？

制度を変えるだけでは解決しません。持続化補助金も、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。持続化補助金第20回のHP費用と条件も確認し、事業全体の取り組みから検討してください。

公開後の月額保守も補助対象ですか？

まとめて対象とは言えません。補助事業専用のクラウド利用費の規定と、更新・保守契約は分けて確認します。公募要領p.30〜32をもとに、作業の内訳と期間を事務局へ確認してください。

採択されたら制作を発注できますか？

いいえ。交付決定を待ちます。交付決定前の発注・契約などは対象外です。採択後の審査で、経費が減額されたり対象外になったりする場合もあります。

まとめ：設備投資・サイトの目的・従業員の3点から確認する

新事業進出・ものづくり補助金でホームページを作るなら、必要な設備投資があるか、対象事業専用のサイトか、従業員の要件を満たすかの3点を最初に確認します。

そのうえで公式資料のすべての要件を確かめ、制作費と公開後の費用を分けて計画してください。

参考にした公式資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 資料ダウンロード（第1回公募要領・応募申請ガイド）
• 公募スケジュール
• よくあるご質問

確認日：2026年10月9日。公募要領は2026年9月28日に更新されています。申請前に最新版を確認してください。