持続化補助金第20回でホームページは作れる？対象費用と発注の注意点

公募予定申請受付 2026年11月5日〜12月15日17:00（予定）2026年10月9日確認詳細

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00の予定です。
制度の内容は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。

この記事の結論

持続化補助金第20回では、販路開拓のためのホームページ制作・更新が「ウェブサイト関連費」として対象になり得ます。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。この費目で申請できる補助金の上限は30万円（税込）です。制作費の上限や、一律にもらえる金額ではありません。

「ホームページを作る費用に使えるなら」と考えている方に向けて、公式の申請案内と第20回公募要領・第8版をもとに整理します。確認するのは、事業者の条件、費用の分け方、発注する時期の3つです。

創業型や、別の公募回の条件とは分けて読んでください。

持続化補助金第20回は、どんな事業者が使える？

国内の小規模事業者などが対象です。法人だけでなく、個人事業主も対象に含まれます。ただし、従業員数だけで使えるかどうかは決まりません。

第20回・第8版の主な条件

項目	内容
対象者	国内の小規模事業者など。法人・個人事業主等で、対象者要件を満たすこと
従業員数の基準	商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下。宿泊業・娯楽業、製造業その他は20人以下
通常の補助率・上限	補助率2/3、制度全体の上限50万円。特例の適用は別途要件あり
HP関連の費目上限	ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円（税込）
申請受付	2026年11月5日〜12月15日17:00（予定）
様式4の発行受付締切	2026年12月4日。申請締切とは別の日
申請方法	電子申請。GビズIDプライムが必要

出典：公式申請案内、第20回公募要領・第8版 p.1、3〜7、14（2026年10月9日確認）。日程は変更される場合があります。

申請時点でまだ開業していない創業予定者は対象外です。開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象になりません。

ホームページ・LP・チラシの費用は、どう分ける？

作業ごとに費目を分けます。見積書の合計額だけでは、対象かどうかは判断できません。何を作り、何に使う費用なのかを、項目ごとに確認してください。

制作に関係する費用の区分と注意点

制作・作業の内容	扱い
商品販売のためのHP制作・更新	ウェブサイト関連費の対象例。計画に沿った販路開拓のための制作かを確認する
LP（商品・サービスを案内するページ）	目的と作業内容を確認する。補助事業期間内に運用しなかったHP・LPは対象外
HPに載せる商品写真・動画	ウェブサイト関連費。掲載先と、販売する商品・サービスを明らかにする
チラシの制作・配布	広報費の対象例。商品・サービスの宣伝が目的であること。配っていない分は対象外
名刺	対象外。HPやチラシと一緒に頼んでも対象にならない
HPについての助言・相談だけの費用	ウェブサイト関連のコンサルティング・アドバイス費用は対象外
月額の運用保守	一式で対象とは判断できない。作業内容・目的・契約期間を分け、事務局へ確認する

出典：第20回公募要領・第8版 p.13〜15、18〜19（2026年10月9日確認）。表は主な例で、個別の契約が対象になると認めるものではありません。

30万円は「申請する補助金」の上限

30万円（税込）は、ウェブサイト関連費として申請する補助金の上限です。制作費が30万円までという意味でも、作れば30万円もらえるという意味でもありません。

補助率、費目ごとの上限、制度全体の上限は、それぞれ別に確認します。支払う制作費と補助される額は同じではありません。対象外の費用も含めて、自己負担を考えてください。

第20回・第8版は、以前の回から条件が変わっています。古い記事や見積もりの説明だけで判断せず、公式の新旧対照表 p.10も確認できます。

HPだけでは申請できない。名刺を足しても解決しない

ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。広報費もそれだけでは申請できず、交付申請額の上限は30万円（税込）です。

架空のパン教室が、新しい講座の申込ページ・案内チラシ・名刺を用意する例で考えます。

この例は費用を整理するための架空の例で、採択された事例ではありません。

公開後の保守費も補助される？

月額保守のすべてが対象になるとは判断できません。公募要領に「運用」という言葉があっても、通常の事業活動にかかる経費は対象外です。制作・改善・運用・通常の保守を一式にせず、作業内容と期間を分けて事務局へ確認してください。対象外の部分は自己負担です。

出典：第20回公募要領・第8版 p.14、18〜19（2026年10月9日確認）。個別の保守契約の扱いは事務局へ確認してください。

採択されたら、すぐ発注してよい？

いいえ。発注・契約は、交付決定のあとです。採択と交付決定は別の手続きです。

交付決定前の発注・契約・購入・支払いは対象外です。内容や見積もりを事前に相談することと、正式に発注することは分けて考えてください。

申請の準備では、次の書類を区別します。書類の一覧は公募要領p.26〜31にあり、事業者の形態や希望する特例で変わります。

様式4は、商工会地区ではシステム内で依頼し、面談・発行のあとに反映されます。商工会議所地区では、発行されたPDFをアップロードします。どちらも、様式4の手続きが終わるまで申請を完了できません。

制作が終わったあとも、実績報告などの手続きがあります。補助金は後払いなので、入金までに支払う費用を用意しておく必要があります。

持続化補助金でHPを作るときの、よくある質問

制作会社に相談することと、制度の窓口で確認することを分けて準備してください。

今あるホームページの作り直しも対象ですか？

販路開拓のための更新・改修は、対象になり得ます。見た目を変えるだけという説明では足りません。何を販売し、どんな相手へ届けるための改修かを整理してください。個別の可否は事務局へ確認します。

SEO対策の費用も対象ですか？

効果や作業内容がはっきりしている検索対策は、公募要領p.15に対象例として載っています。一方、HPについての助言・相談だけの費用は対象外です。名称だけで判断せず、見積もりの作業内訳を確認してください。

申請すれば必ず補助金を受け取れますか？

いいえ。審査があり、不採択・申請額の減額・対象外になる場合があります。採択後も交付決定や実績報告などの手続きが必要です。制作を契約する前に、自己負担も含めた計画を確認してください。

まとめ：費目・上限・発注日の3つを確認する

持続化補助金第20回でホームページを作るなら、ウェブサイト関連費だけで申請しないこと、30万円は補助金の上限であること、交付決定前に発注しないことの3つを押さえてください。

まずは作りたいページと使い道を、見積もりの項目ごとに書き出してみてください。申請前には第20回公募要領・第8版と公式申請案内をもう一度確認します。参考資料や第20回のFAQは、2026年10月9日時点で公式ページ上「準備中」です。

参考にした公式資料

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉公式の申請案内
• 第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日改版）
• 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版）
• 商工会議所地区 公式サイト（スケジュール・お知らせ）

確認日：2026年10月9日。日程や資料は変更される場合があります。