第20回 受付中申請締切 2026年12月15日(火)17:00/様式4の発行受付締切 12月4日2026年11月17日確認詳細
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回。公募要領 第9版(2026年11月5日)と公式サイトに基づきます。
制度の内容は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず公式の公募要領を確認してください。
この記事の結論
持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領は、申請受付が始まった2026年11月5日に第9版になりました。第8版と見比べると、ホームページの費用(ウェブサイト関連費)の決まりは、ほとんど変わっていません。ウェブサイト関連費だけでは申請できないこと、この費目の補助金の申請額は30万円が上限であることは同じです。変わったのは、上限の「30万円(税込)」から「(税込)」の文字がなくなったことです。そのほかに、インボイス特例の書類、補助率の書き方、開業して間もない方の書類など、申請の準備に関わる書き足しや言い回しの変更があります。

持続化補助金の受付が始まったけど、公募要領が新しくなったって聞いたよ。ホームページの話も変わったのかな?

第8版と第9版を、1行ずつ見比べてみました。ホームページまわりで変わったところと、変わっていないところを整理しますね。
2026年11月5日、持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の申請受付が始まりました。同じ日に、公募要領 第9版とガイドブック 第4版が公開されました。交付規程も2026年11月5日付で改定されています。
ネット上では「ウェブの制限がなくなった」という言い方を見かけることもあります。たしかに第20回から、以前の「補助金の申請額の4分の1(最大50万円)まで」という決まりはなくなり、30万円という金額の上限に変わりました。ただし、ホームページの費用だけでは申請できない決まりは、第9版でもそのままです。
第9版について、変更点をまとめた公式の新旧対照表は、2026年11月9日時点で公式サイトに見当たりませんでした。この記事では、第8版(2026年7月21日)と第9版(2026年11月5日)の本文を見比べて整理しています。
ホームページの費用:変わったこと・変わっていないこと
| 項目 | 第8版 | 第9版 |
|---|---|---|
| 補助金の申請額の上限 | 30万円(税込) | 30万円 |
| ホームページの費用だけで申請 | できない | できない(変更なし) |
| 広報費(チラシなど)の上限 | 30万円(税込) | 30万円 |
| 税抜50万円以上で作るサイト | 処分が制限されることがある | 処分が制限されることがある(変更なし) |

出典:第20回公募要領 第8版・第9版 p.13〜14。ページは、PDFの下に印刷されているページ番号です。
「(税込)」の文字がなくなった理由や、上限の考え方が変わるのかどうかは、公募要領には書かれていません。見積もりの金額で迷うときは、申請する前に商工会・商工会議所や補助金事務局に確認してください。
なお、第20回の「申請時によくあるご質問」には、次のように書かれています。
- ホームページの制作は、単なる会社案内ではなく、新商品の広報など販路開拓を目的としたものなら対象になり得る
- 広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請はできる
- 賃金引上げ特例で補助の上限が上がっても、ウェブサイト関連費の30万円の上限は上がらない
そのほか、申請の準備に関わる変更
ホームページ以外にも、第9版で書き足されたり言い回しが変わったりしたところがあります。お店や小さな会社に関わりそうなものを挙げます。
- インボイス特例:申請時に「受信通知」を出した登録申請中の事業者も、実績報告のときに登録通知書の写しを出す必要がある、と書き足された(p.9)
- 期限の明記:補助事業の実施期限(2028年3月31日)と実績報告の最終提出期限(2028年4月10日)が、流れの図にも書き込まれた(p.3)。期限そのものは第8版でも p.24 に書かれていて、変わっていない
- 開業して間もない方の書類:個人事業主が確定申告書の代わりに開業届と売上台帳を出せる条件が、「決算期を一度も迎えていない場合」から「確定申告を一度も行っていない場合」という書き方に変わった(p.27)
- 補助率の書き方:「2/3」が「2/3以内」に、赤字事業者の「3/4」が「3/4以内」になった(p.3・p.7ほか)
- 申請締切の曜日:第8版の「12月15日(木)」が「12月15日(火)」に直された(p.22)
- 対象外の例:機械装置等費の対象外の例に「持ち帰り用容器類」が加わった(p.13)
今日やること3つ
- 第9版を手元に置き直す第8版以前の資料や、古い記事を見ながら準備していたら、第9版に差し替える。ホームページの費目と上限のページ(p.13〜14)に印をつけておく
- ホームページ以外の経費を書き出すホームページの費用だけでは申請できない。チラシ、展示会、機械装置など、販路開拓に使うほかの経費と組み合わせられるかを書き出す
- 様式4の発行依頼を早めにする商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日まで。申請の締切(12月15日)より早いので、先に発行を依頼する
よくある質問
第8版で準備を進めていました。やり直しが必要ですか?
ホームページの費目と上限の決まりは、表記の「(税込)」以外は変わっていません。ただし、インボイスや書類の決まりなど、ほかの部分に変更があります。申請の前に、第9版の本文で自分に関わるところを読み直してください。
制作費が30万円までなら全額出るということですか?
いいえ。30万円は、ウェブサイト関連費として申請する補助金の上限です。補助率は2/3以内なので、支払う制作費と補助される額は同じではありません。採択されない場合もあります。
ホームページとチラシだけの組み合わせでも申請できますか?
第20回の「申請時によくあるご質問」では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請はできるとされています。どちらも販路開拓のための経費であることが前提です。
まとめ
- 第20回の公募要領は、2026年11月5日に第9版になった
- ホームページの費用だけでは申請できない決まりと、30万円の上限は変わっていない。「(税込)」の文字はなくなった
- インボイス特例の書類、補助率の書き方、流れ図への期限の書き込みなど、言い回しの追加や整理がある
- 様式4の発行受付は12月4日まで。申請の締切より早い

ホームページ以外に使う経費を書き出して、商工会議所に連絡してみます!

それがいちばんの近道です。見積もりは、費目ごとに分けて出してもらうと話が早いですよ。
参考にした公式の情報
確認日:2026年11月9日。第8版との比較は、当方が両方の本文を見比べたものです。公式の新旧対照表ではありません。補助金の内容や日程は変わる場合があります。最新の情報は、公式サイトと公募要領で確認してください。





