八尾市で初めてホームページを作る費用は補助される？区分1の対象と申請

公募中申請期限 2027年1月31日2026年10月9日確認詳細

八尾市「令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）」。区分1の終了告知は確認されていません。予算の残額は未確認です。
制度の内容は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず八尾市の最新の案内を確認してください。

この記事の結論

八尾市の「令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）」では、自社ホームページを新しく作る費用が補助対象です。補助は対象経費の2分の1以内、年度内の上限は10万円です。市内に事業所があり、同じ事業を6か月以上続けている中小企業者などが対象です。今あるホームページの改修や、公開後の保守費をまとめて補助する制度ではありません。

初めてホームページを頼むと、制作費と毎月の費用が一つの見積もりにまとまっていることがあります。その総額の半分が補助されるわけではありません。

この記事は、八尾市内で事業を続けていて、初めて自社ホームページを作る方に向けたものです。補助の対象になる制作費と、自己負担で考える費用を分けて整理します。

八尾市の補助金で、いくらまで補助される？

対象経費の2分の1以内で、年度内の上限は10万円です。使う制度は、区分1の「自社ホームページの新規開設」です。

令和8年度・区分1のホームページ新規開設（2026年10月9日確認）

確認すること	条件
主な対象者	八尾市内に事業所があり、同一事業を継続して6か月以上行っている中小企業者。申請時点で市税の滞納・未申告がないことなど。
補助率・上限	対象経費の2分の1以内。消費税・地方消費税を除き、千円未満を切り捨て。同一年度・同一事業者の上限10万円。
対象となる期間	2026年4月1日〜2027年1月31日に、発注・契約・納品・支払いなどを終えること。
申請時期	事業完了後、速やかに申請。ホームページ新規開設の期限は2027年1月31日。
事前確認	交付申請書・費用の積算などを、八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターに確認してもらう必要があります。

出典：八尾市「意欲ある事業者経営・技術支援補助金交付要綱」第3〜6条の3・別表1、「交付基準」2（令和8年度、2026年10月9日確認）。

ホームページ制作費のどこまでが対象？

新しいホームページの制作外注費や、ドメイン・SSLの取得費は対象です。サーバー利用料や検索順位の対策費は対象外です。見積もりが「ホームページ一式」だけだと、対象の費用を分けられません。

新規開設の費用と、別に考える費用

費用の内容	制度での扱い
新しいホームページの文章・配置・デザインの作成など	新規開設にかかる外注費は対象。個別の作業内容は見積もりで確認。
ドメイン・SSLの取得	取得費用は対象。継続する更新料まで対象とは判断せず、市へ確認。
サーバー利用料・SEO対策費	対象外。SEO対策費は、検索で見つけてもらうための対策にかかる費用。
既存ホームページ・ECサイトの改修	対象外。「新しく作り直す」と呼び方を変えても、新規開設と同じ扱いにはなりません。
公開後の毎月のレポート・改善・更新を含む保守一式	一式で対象になるとは書かれていません。対象外の作業と未確認の費目を分け、自己負担の予算を用意。

出典：八尾市「意欲ある事業者経営・技術支援補助金交付基準」3（2）イ（令和8年度、2026年10月9日確認）。

市に見せる見積もりは、何の作業か分かる形にしておくと、確認を頼みやすくなります。

上の例は見積もりを整理するための架空の例で、補助の可否を決めるものではありません。自社の見積もりをもとに、市の担当窓口へ対象の費目を確認してください。

LPの追加や、チラシ・名刺の制作も、ホームページと一緒に頼むだけでは対象になりません。新規開設の費目に含めてよいかは、別に確認が必要です。

申請はいつ？頼む前に何を確かめる？

申請は制作が終わったあとです。ただし、依頼を決める前に、市へ対象条件と受付状況を確かめてください。

交付申請書・費用の積算などの事前確認も必要です。ただし、交付要綱はその確認を「発注前」に行うとは書いていません。どの段階で何を持っていくかは、窓口と相談して決めると安心です。

1. 1依頼を決める前に相談市内事業所・事業期間・新規開設かどうか、予算や受付状況を市へ確認する。
2. 2期間内に制作と支払いを完了HP新規開設は2026年4月1日〜2027年1月31日。発注・契約・納品・支払いもこの期間内に収める。
3. 3申請書類の確認を受けるサポートセンターのコーディネーターに、交付申請書・費用積算などの事前確認を受ける。時期は前もって相談する。
4. 4完了後に申請する必要書類をそろえ、2027年1月31日までに郵送か持参で申請。市が内容を審査する。

相談先は八尾市 魅力創造部 産業政策課（電話：072-924-3845）です。出典：八尾市「令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）」申請案内、交付要綱第6〜7条・別表2（2026年10月9日確認）。

よくある質問

開業の時期や、今のサイトの有無で使えるかどうかが変わります。見積もりを頼む前に確認しておきましょう。

開業したばかりでも使えますか？

同じ事業を6か月以上続けていることが条件です。八尾市内に事業所があるだけでは足りません。活動期間や市税など、自社の条件を市の窓口へ確認してください。

今のホームページを作り直す場合も対象ですか？

いいえ。交付基準では、ホームページ・ECサイトの改修費は対象外です。今のサイトを作り直す費用を、この制度の新規開設費として見込まないでください。

制作会社は八尾市の登録事業者から選びますか？

ホームページの新規開設について、交付基準は依頼先を限定していません。ただし、依頼先を選べることと、見積もりの全費用が対象になることは別です。個別の制作内容と費目は市に確認してください。

毎月の保守代も補助されますか？

サーバー利用料・SEO対策費・ホームページの改修費は対象外です。保守一式を対象と見込まず、作業ごとに分けて市へ確認してください。補助されない費用は自己負担です。

まとめ：新しく作る費用と、その後の費用を分ける

八尾市の区分1では、条件を満たす自社ホームページの新規開設が補助対象です。まず市内の事業所と6か月以上の事業実績を確認し、制作・取得費と、サーバー・検索対策・公開後の費用を分けてください。

完了後に申請する制度でも、補助を受けられると決まったわけではありません。見積もりと予定を用意し、着手前に受付状況と必要な確認を窓口で確かめておきましょう。

参考にした公式資料

• 八尾市の区分1・令和8年度公式案内
• 交付要綱（PDF）
• 交付基準（PDF）

確認日：2026年10月9日。日程や資料は変更される場合があります。