この記事の結論
ホームページの問い合わせフォームから送られた個人情報が漏れたとき、または漏れたおそれがあるとき、個人情報保護法では、要配慮個人情報が含まれる・財産的被害のおそれがある・不正の目的による・1,000人を超える、のいずれかに当たると、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。報告は、知ってから概ね3〜5日以内に速報、30日以内(不正の目的による場合は60日以内)に確報を出すとされています。不正アクセスなど「不正の目的」による場合は、2024年4月の改正で、フォームに入力されている途中の情報(これから個人データとして扱う予定の個人情報)も対象になりました。また、フォーム作成ツールやフォームのサービスを提供している会社への不正アクセスでも、フォームを使っている会社自身に報告が求められる場合があります。

うちのホームページの問い合わせフォーム、外のサービスを使ってるんだけど、もしそこで情報が漏れたらどうなるんだろう…

フォームを使っている会社として、報告や連絡が必要になる場合があります。個人情報保護委員会の公式の情報をもとに、いざというときの流れと、いま確かめておきたいことを整理しますね。
問い合わせフォームには、お名前・会社名・メールアドレス・電話番号・相談内容など、たくさんの個人情報が送られてきます。フォームを作るサービスや、送信内容を保存する仕組みへの不正アクセスのニュースを見て、自社のフォームは大丈夫かな、と気になった方もいるかもしれません。
この記事では、問い合わせフォームの情報が漏れたときに、法律で求められることと、いまのうちに確かめておきたいことを、個人情報保護委員会の公式の情報をもとに整理します。
報告が必要になる4つの場合
個人情報保護法では、個人データの漏えい等が起きたとき、または起きたおそれがあるときで、次のどれかに当たる場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要とされています。会社の大きさや扱う人数に関係なく、事業で個人情報を扱っていれば、個人事業でも対象です。なお、高度な暗号化などで個人の権利利益を守る措置がとられている場合は、報告の対象外とされています。
| 場合 | 問い合わせフォームでの例 |
|---|---|
| 要配慮個人情報が含まれる | 相談内容に、病歴などの要配慮個人情報が書かれていた |
| 財産的被害が生じるおそれがある | クレジットカード番号などを入力するフォームだった |
| 不正の目的による | フォームや送信内容の保存先が、不正アクセスを受けた |
| 1,000人を超える | 漏れた送信内容が1,000人分を超えていた |
問い合わせフォームで特に関係が深いのは、「不正の目的による」場合です。この場合は、漏れた人数が少なくても報告の対象になります。

入力の途中の情報も対象に(2024年4月から)
2024年4月1日から、個人情報保護法の施行規則が改正されました。不正の目的による漏えい等については、これから個人データとして扱う予定で取得しようとしている個人情報も、報告の対象に含まれています。
この改正は、入力フォームに入力した情報が攻撃者に送られてしまう、いわゆる「ウェブスキミング」への対応として行われました。ガイドラインでも、ウェブサイトの入力ページが第三者に改ざんされ、入力された個人情報がその第三者に送られた場合が、報告の対象になる例として挙げられています。自社のデータベースに届く前に抜き取られた情報でも、報告の対象になり得る、という点が大きな変更です。
外のサービスを使っていても「自社の報告」になることがある
個人情報保護委員会のQ&Aでは、不正な行為の相手が、フォームを使っている会社そのものでなくても、その会社が個人情報を扱う手段として使っている第三者であれば、報告の対象になり得るとしています。例として、次のようなものが挙げられています。
- 入力フォーム作成ツールの提供事業者
- 入力フォーム最適化サービスの提供事業者
- 個人データを保管しているストレージサービスの提供事業者
- アクセス解析ツールの提供事業者
つまり、フォームのサービスを提供している会社で不正アクセスが起きた場合でも、そのフォームで問い合わせを受けていた会社として、報告や本人への通知が必要になる場合がある、ということです。サービスの会社から連絡が来たら、自社のフォームが対象かどうかをすぐに確かめられるようにしておくと安心です。
報告と本人への通知の流れ
- 状況をつかむどのフォームの、いつからいつまでの送信内容が対象か、何人分か、どんな項目が含まれるかを確かめる
- 委員会へ速やかに報告する知ってから概ね3〜5日以内に、個人情報保護委員会のホームページの受付から報告する(速報)
- くわしい内容を報告する原因や再発防止策などをまとめ、知ってから30日以内(不正の目的による場合は60日以内)に報告する(確報)
- 本人に知らせる状況に応じて速やかに、概要・漏れた項目・原因などを、メールなど本人に分かりやすい方法で知らせる
速報の時点ですべての内容を報告できれば、速報と確報を1回で済ませることもできます。本人に直接知らせることが難しい場合(連絡先が分からない場合など)は、事案を公表し、本人が自分の情報が対象か確かめられる問い合わせ窓口を設けて公表する、といった代わりの方法も示されています。
いまのうちに確かめておきたい3つのこと
起きてから慌てないために、問い合わせフォームについて、次の3つを確かめておくと安心です。
1. 送信内容がどこに残っているか
送信内容は、メールで届くだけでなく、フォームのサービスの管理画面や、WordPressのデータベースに保存されていることがあります。たとえば、WordPressの「Contact Form 7」は、それ自体では送信内容を保存しませんが、「Flamingo」というプラグインを入れていると、送信内容がサイトのデータベースに保存されます。どこに、どのくらいの期間、残っているかを書き出しておきます。
2. 使っているサービスと、連絡を受ける人
フォーム作成ツール、フォーム最適化のサービス、アクセス解析など、フォームに関わるサービスを一覧にしておきます。サービスの会社からの「重要なお知らせ」を、だれが受け取るかも決めておくと、気づくのが遅れにくくなります。
3. 聞いている項目が、本当に必要か
入力項目が多いほど、漏れたときに影響する情報も増えます。返事をするのに必要な項目だけにしておくことは、問い合わせのしやすさと、守る情報を減らすことの両方につながります。項目の決め方は「問い合わせフォームの項目はどこまで必要?」で整理しています。
フォームで受け取った情報を「何に使うか」の書き方は、問い合わせフォームの個人情報、何に使うかどう書く?個人情報保護委員会のガイドラインで見るポイントでまとめています。
問い合わせフォームの情報について、よくある質問
小さな会社や個人事業でも、報告は必要ですか?
はい。報告が必要かどうかは、会社の大きさではなく、個人情報を扱っているかどうかと、4つの場合に当たるかどうかで決まります。問い合わせフォームで個人情報を受け取っていれば、個人事業でも対象になり得ます。
漏れたかどうか、はっきりしない場合はどうしますか?
法律では、漏えい等が「発生したおそれがある」場合も対象とされています。はっきりするまで待つのではなく、分かっている範囲で状況をつかみ、報告が必要かを確かめてください。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会や専門家に相談してください。
2026年に成立した個人情報保護法の改正で、ルールは変わりましたか?
2026年7月17日に公布された改正法では、本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合(それだけでは意味を持たない社内IDだけが漏れた場合などが想定されています)に、通知を不要とする規定などが加わります。ただし、この部分は公布から2年以内に政令で定める日に施行されるもので、2026年10月18日時点ではまだ施行されていません。いまは、この記事で紹介した現行のルールが適用されます。
フォームのサービスの会社が報告してくれるのでは?
サービスの会社が報告する場合でも、フォームで問い合わせを受けていた会社として、自社の報告や本人への通知が必要になる場合があります。サービスの会社からの案内をよく読み、自社が何をする必要があるかを確かめてください。
まとめ:送信内容の「置き場所」を知っておく
- 要配慮個人情報・財産的被害・不正の目的・1,000人超のどれかに当たると、委員会への報告と本人への通知が必要
- 不正の目的による場合は、人数にかかわらず対象。入力の途中の情報も含まれる(2024年4月から)
- フォームのサービスの会社への不正アクセスでも、自社の報告が必要になる場合がある
- 速報は知ってから概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的による場合は60日以内)。本人へも速やかに知らせる
- 送信内容がどこに残っているか・使っているサービス・入力項目の数を、いまのうちに確かめておく

まずは、送信内容がどこに残っているか、書き出してみます!

それがいちばん大事な一歩です。フォームに関わるサービスの一覧も、あわせて作っておくと安心ですよ。
参考にした公式の情報
- 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」
- 個人情報保護委員会「Q&A 6-16」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「令和5年度 年次報告」
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法」
- Contact Form 7「Save submitted messages with Flamingo」
確認日:2026年10月18日。法令やガイドラインは改正される場合があります。個別の判断が必要な場合は、個人情報保護委員会や専門家にご相談ください。





