この記事の結論
ホームページの問い合わせフォームで名前やメールアドレスを受け取るときは、送信の前に、受け取った情報を何に使うか(利用目的)を相手に明示する必要があります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、自社のホームページの入力画面に入力された個人情報を直接受け取る場合は、あらかじめ利用目的を明示しなければならないとされ、送信ボタンを押す前に利用目的(1回程度の操作で見られるリンクを含む)が目に留まるよう配置に気をつけることが望ましいとされています。利用目的は「事業活動に用いるため」のような書き方ではなく、できる限り具体的に書くことが求められています。

問い合わせフォームの近くに「プライバシーポリシー」って書いてあるサイトが多いけど、うちも何か書かないといけないのかな…

個人情報保護委員会のガイドラインに、フォームで情報を受け取るときの考え方が書かれています。ホームページで確かめておきたいところを整理しますね。
問い合わせフォームや予約フォームでは、名前・電話番号・メールアドレスなどを受け取ります。これらは個人情報にあたるため、受け取った情報を何に使うのかを、相手に分かるようにしておくことが大切です。
この記事では、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)をもとに、フォームまわりで確かめておきたいことをまとめます。個別の判断が必要なときは、専門家に確認してください。
フォームで受け取るなら「利用目的の明示」が必要
ガイドラインでは、申込書やアンケートのほか、ユーザーが入力画面に打ち込んだ情報を直接本人から受け取る場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないとされています。事例として、自社が主催するキャンペーンの参加申込みのために、自社のホームページの入力画面に入力された個人情報を直接本人から受け取る場合が挙げられています。
| 場面 | ガイドラインの考え方 |
|---|---|
| フォーム・申込書・アンケートで受け取る | あらかじめ、本人に利用目的を明示する |
| 名刺・口頭で受け取る | あらかじめ利用目的を公表するか、受け取ったあと速やかに本人に通知するか公表する(取得の状況からみて利用目的が明らかな場合などは不要) |
| 「公表」の例 | 自社のホームページのトップページから1回程度の操作で届く場所に載せる、店舗にポスターを掲示する など |

送信ボタンの前に、目に留まるように
ガイドラインでは、利用目的の明示にあたる例として、ホームページ上に利用目的を示す場合が挙げられています。そのうえで、ネット上で個人情報を受け取るときは、本人が送信ボタンなどをクリックする前に、利用目的が目に留まるよう配置に気をつけることが望ましいとされています。利用目的が書かれた画面へ1回程度の操作で移れるリンクやボタンでもよいとされています。
- フォームの近くに案内を置く送信ボタンより上に、「入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答のために利用します」のような一文や、利用目的のページへのリンクを置く
- 利用目的のページを用意するプライバシーポリシーなどのページに、何に使うかを具体的に書く
- トップから行けるようにする名刺や電話など、フォーム以外で受け取る情報もあるなら、フッターなどに置いてトップページから1回程度の操作で届くようにしておくと、ガイドラインの「公表」の例にあたる
利用目的は「できる限り具体的に」
ガイドラインでは、利用目的はできる限り具体的に特定しなければならないとされています。具体的に特定していない例として、次のような書き方が挙げられています。
- 「事業活動に用いるため」
- 「マーケティング活動に用いるため」
反対に、具体的に特定している例として、商品の販売で名前や住所、メールアドレスを受け取るときに「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」と示す例が挙げられています。
問い合わせフォームなら、「お問い合わせへの回答」「お見積もりの送付」「ご予約の確認のご連絡」のように、実際に使う場面に合わせて書いておくと分かりやすくなります。あとからメールマガジンなどのお知らせを送るつもりがあるなら、そのことも利用目的に入れておきましょう。ガイドラインでは、特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされています。
フォームで受け取った情報が、もし漏れてしまったときの報告については、問い合わせフォームの情報が漏れたら?個人情報保護委員会への報告と、いま確かめる3つのことでまとめています。
あわせて載せておきたいこと
ガイドラインでは、事業者が保有する個人データ(保有個人データ)について、次のような事項を本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置かなければならないとされています。ホームページへの掲載は、その方法の1つです。
- 事業者の名前(名称)と住所、法人の場合は代表者の名前
- すべての保有個人データの利用目的
- 利用目的の通知の求めや、開示などの請求に応じる手続き(利用目的の通知の求めや開示の請求の手数料を決めた場合はその額)
- 安全管理のために講じた措置(公開すると安全管理に支障が出るおそれがあるものは除く)
- 苦情の申出先(認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称と苦情解決の申出先も)
安全管理のための措置については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」に沿って安全管理措置を実施しているといった内容の掲載や回答のみでは適切ではない、とされています。
フォームの個人情報について、よくある質問
小さなお店や個人事業主でも関係ありますか?
個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関や地方公共団体などを除く)を個人情報取扱事業者としています。営利・非営利を問わず、扱う人数の多い少ないにかかわらず、個人であっても該当します。ガイドラインでは、メールソフトのアドレス帳に氏名とメールアドレスを登録している場合も、個人情報データベース等にあたる例として挙げられています。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家に確認してください。
「プライバシーポリシー」という名前でないといけませんか?
ガイドラインでは、ページの名前は決められていません。大切なのは、利用目的などが本人に分かるようにしておくことです。多くのホームページでは「プライバシーポリシー」や「個人情報の取り扱いについて」という名前のページにまとめています。
他社のプライバシーポリシーをそのまま使ってもいいですか?
利用目的は、自分の事業で実際に使う場面に合わせて、できる限り具体的に書く必要があります。他社の文章のままだと、実際の使い方と合わないことがあります。自社の使い方に合っているか、見直してから載せましょう。
まとめ:送信の前に、何に使うかを伝える
- フォームで個人情報を受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示する
- 送信ボタンの前に、利用目的の一文かリンクが目に留まるように置く(ガイドラインで望ましいとされている方法)
- 利用目的は「事業活動のため」ではなく、使う場面に合わせて具体的に書く
- 事業者名・住所、請求の手続き、安全管理の措置、苦情の申出先も分かるようにしておく

フォームの送信ボタンの上に、何に使うかを一文入れておきます!

それだけでも、入力する人の安心感が違いますよ。プライバシーポリシーのページも、あわせて見直しておきましょう。
参考にした公式の情報
確認日:2026年10月28日。法令やガイドラインは改正される場合があります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。





