この記事の結論
ホームページで商品を売ったり、サービスの申込みを受けたりする場合は、特定商取引法の「通信販売」にあたり、広告に決まった事項を表示する必要があります。消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、販売価格(送料を含む)、支払時期と方法、引渡時期、申込みの撤回・解除(返品特約を含む)、事業者の名称・住所・電話番号、法人がインターネットで広告するときの代表者または責任者の氏名などが挙げられています。条件を満たせば一部を省略できますが、返品についての事項などは省略できません。インターネット通販では、申込みの最終確認画面にも、分量・価格・支払・引渡・申込期間・撤回解除に関する事項を表示するよう定められています。

ホームページで商品の注文を受けたいんだけど、「特定商取引法に基づく表記」って何を書けばいいのかな…

消費者庁の「特定商取引法ガイド」に、載せる事項がまとめられています。公式の説明をもとに、確かめておきたいところを整理しますね。
ネットショップだけでなく、ホームページから商品の注文やサービスの申込みを受ける場合も、特定商取引法の「通信販売」にあたることがあります。消費者庁のガイドでは、個人でも、営利の意思をもってくり返し取引をしていれば対象になるとされています。
この記事では、消費者庁の「特定商取引法ガイド」の通信販売のページをもとに、ホームページに載せる項目と、申込み画面で気をつけることをまとめます。個別の判断が必要なときは、専門家や消費生活センターなどに確認してください。
「通信販売」にあたるのはどんなとき?
ガイドでは、通信販売を「事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引」と説明しています。たとえば、次のような場合です。
- ホームページに商品を載せ、フォームやメールで注文を受ける
- ホームページで講座や施術などのサービスを紹介し、ネットで申込みを受ける
- チラシやSNSで紹介し、電話やネットで注文を受ける
一方で、購入する側が営業のため、または営業として結ぶ契約などは、適用から外れるとされています(相手が事業者というだけで外れるわけではありません)。
ホームページに表示する主な項目
ガイドでは、通信販売の広告に表示する事項として、次のようなものが挙げられています。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 販売価格 | 商品やサービスの価格。送料も表示する |
| 支払の時期と方法 | 前払い・後払いなどの時期と、カード・振込などの方法 |
| 引渡しの時期 | 商品の発送時期、サービスの提供時期 |
| 申込みの撤回・解除 | キャンセルや返品ができるか、その条件(返品特約) |
| 事業者の情報 | 名称(氏名)・住所・電話番号。法人がネットで広告するときは代表者または通信販売の責任者の氏名 |
| そのほかの費用 | 価格・送料以外に払うお金(手数料など)があればその内容と金額 |

このほか、申込みの期間を決めている場合はその内容、定期購入のように2回以上の契約が必要な場合はその旨と条件、販売数量の制限などの特別な条件、ソフトウェアの場合の動作環境なども、あてはまれば表示する事項とされています。
省略できるもの・できないもの
広告のスペースには限りがあるため、ガイドでは、消費者から請求があれば遅滞なく書面(ネット通販ではメールでもよい)で提供することを広告に書き、実際に提供できるようにしている場合に、一部の事項を省略できるとしています。
ただし、次のような事項は、省略できないとされています(主な例です)。
- 返品に関する事項:返品できるかどうか、返品できる期間などの条件、返品の送料をどちらが負担するか
- 申込みの期間:期間を決めている場合
- 2回以上の継続契約:定期購入などの場合の、その旨と販売条件
- 特別な販売条件:販売数量の制限などがある場合
- ソフトウェアの動作環境:ソフトウェアを販売する場合
なお、ガイドでは、「遅滞なく」とは、申込むかどうかを決める前に、十分な時間の余裕をもって提供されることとされています。
返品のルールは必ず書いておく
ガイドでは、通信販売では、商品を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができ、送料は消費者の負担で返品できると説明しています。ただし、広告にあらかじめ返品についての特約を表示していた場合は、その特約に従います。
この8日以内のルールは、商品(と特定の権利)の売買が対象で、サービス(役務)は対象外です。サービスの場合も、キャンセルや途中解約の方法などは分かりやすく書いておく必要があります。
「返品不可」「未開封のみ返品可」などのルールがある場合は、ホームページにはっきり書いておくことが大切です。消費者庁のQ&Aでは、「返品についてはその都度ご相談に応じます」のようなあいまいな書き方は特約として不明確とされ、「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」のような書き方が例として示されています。
申込みの最終確認画面にも表示が必要
インターネットで申込みを受ける場合、申込みの最後の画面(最終確認画面)に、次の事項を表示するよう定められています。事業者が用意した紙の申込書で受ける場合も、同じ事項の表示が必要です。
- 分量商品の数量や、サービスの回数・期間
- 販売価格送料も含めて表示する
- 支払の時期と方法いつ、どの方法で支払うか
- 引渡しの時期いつ届くか、いつ提供されるか
- 申込みの期間期間を決めている場合
- 申込みの撤回・解除返品特約がある場合はその内容も
ガイドでは、申込みになると分からないような表示や、これらの事項を誤解させるような表示も禁止されています。また、申込みの内容を消費者がかんたんに確認・訂正できるようにしていないことも、禁止されている行為とされています。
特定商取引法の表記について、よくある質問
個人事業主でも表示は必要ですか?
ガイドでは、営利の意思をもってくり返し取引をしていれば、個人でも「販売業者又は役務提供事業者」になるとされています。この条件にあてはまる場合は、ホームページでの通信販売でも表示が必要です。なお、表示する名前は戸籍上の氏名か登記された商号で、屋号やサイト名だけでは認められないとされています。
自宅の住所や電話番号を載せたくありません。
ガイドでは、消費者から請求があれば遅滞なく提供することを広告に書き、実際に提供できるようにしている場合に、事業者の氏名・住所・電話番号の表示を省略できるとしています。ただし、請求があれば実際の住所・電話番号を遅滞なく伝える必要があり、オークションのように申込期間が短い売り方では、この方法は難しいとされています。表示する場合は、現に活動している住所と、確実に連絡が取れる電話番号が必要です。判断に迷う場合は、専門家に確認してください。
大げさな表現を使ってもいいですか?
特定商取引法では、著しく事実と違う表示や、実際よりも著しく優良・有利だと誤解させる表示(誇大広告)が禁止されています。
まとめ:注文を受けるなら、表記と最終確認画面をそろえる
- ホームページで注文や申込みを受けると、特定商取引法の「通信販売」にあたることがある
- 価格(送料)、支払、引渡し、撤回・解除、事業者の情報などを表示する
- 一部は省略できるが、返品に関する事項などは省略できない
- 商品の売買では、返品の特約がなければ、受け取りから8日以内の撤回・解除ができる
- ネットの最終確認画面にも、分量・価格・支払・引渡しなどを表示する

返品のルール、まだ書いてなかった…まずはそこから整えます!

そこがはっきりしているだけで、お客さまも安心して注文できますよ。最終確認画面もあわせて見ておきましょう。
参考にした公式の情報
確認日:2026年10月25日。法令の解釈や運用は変わる場合があります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。





