この記事の結論
ホームページに「満足度No.1」「地域No.1」と書くこと自体は禁止されていません。ただし、消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」(2024年9月26日公表)では、満足度などのNo.1を表示するには、少なくとも①比較する相手が適切に選ばれている②調査に答えた人が適切に選ばれている③調査が公平な方法で行われている④表示の内容と調査結果がきちんと対応している、の4つを満たす必要があるとされています。使ったことがあるかを確かめずにサイトの印象だけを聞く「イメージ調査」をもとに「満足度No.1」と書くと、景品表示法上問題となるおそれがあり、2026年にも課徴金の納付が命じられた例があります。調査を会社に任せていても、表示の責任は広告を出した会社が負います。

「地域No.1」の調査をやってくれる会社から案内が来たんだけど、ホームページに載せても大丈夫かな…

載せる前に、どんな調査で1位になったのかを確かめるのが大事です。消費者庁の報告書をもとに、確かめるところを整理しますね。
「顧客満足度No.1」「地域で選ばれるNo.1」といった言葉は、ホームページの最初の画面やバナーでよく見かけます。目を引く一方で、根拠がはっきりしないまま載せていると、景品表示法の不当表示(優良誤認)にあたるおそれがあります。
この記事では、消費者庁が2024年9月に公表した報告書をもとに、ホームページにNo.1と書くときに確かめることを整理します。
No.1と書くには「合理的な根拠」が必要
景品表示法では、商品やサービスの内容を、実際より、または他社より著しく良く見せる表示を禁止しています(優良誤認表示)。No.1の表示も、客観的な調査にもとづく合理的な根拠がなく、事実と違えば、この不当表示として問題になります。
報告書では、満足度など人の評価で決まるNo.1について、調査結果が合理的な根拠と認められるには、少なくとも次の4つを満たしている必要があるとされています。
| 確かめること | 問題となるおそれがある例 |
|---|---|
| ① 比べる相手が適切か | 市場の主な同業を入れていない。ネット検索で上位に出た会社だけを並べて比べた |
| ② 答えた人が適切か | 自社の常連のお客さまや、社員・関係者だけに聞いた。満足度なのに、使ったことがない人に聞いた |
| ③ 調査が公平か | 自社の選択肢をいつも一番上に置いた。1位になるまで調査をくり返した |
| ④ 表示と結果が合っているか | サイトの印象を聞いた結果を「満足度No.1」と書いた |

「イメージ調査」で満足度No.1は書けない
報告書が特に取り上げているのが、「イメージ調査」です。回答者に各社のサイトを見てもらい、その印象で「満足度が高いと思うもの」を選んでもらう調査で、回答者が実際にそのサービスを使ったことがあるかは問いません。
報告書では、満足度は少なくとも実際に使った人でなければ判断できないとして、イメージ調査だけをもとに「顧客満足度No.1」と書くと、問題となるおそれがあるとしています。「サイトイメージ調査」「利用の有無は聞いていません」と注記しても、表示と調査結果が合っていないことに変わりはない、とされています。
2023年度に消費者庁が措置命令を出した44事業者のうち、13事業者がNo.1表示に関するもので、いずれもイメージ調査を根拠に「顧客満足度No.1」などと表示していたと報告されています。
「地域No.1」も同じ考え方で見られる
「〇〇エリアで満足度No.1」のように地域を絞った表示も、満足度のNo.1であることに変わりはありません。2026年3月には、北海道エリアの太陽光発電業者のアフターサポート満足度No.1をうたう表示や「九州エリア口コミ満足度No.1」といった表示を含む事案で、太陽光発電の販売施工業者4社に課徴金の納付が命じられています(1社で1,000万円を超えるものもありました)。
また、調査を外部の会社に頼んでいても、No.1表示の責任は広告を出した会社が負うとされています。「調査会社が付けてくれた称号だから」という理由では、責任はなくなりません。
載せる前に確かめること
No.1を載せたい、またはすでに載せている場合は、次の順に確かめてください。
- 調査の報告書を取り寄せる調査会社から、比べた会社の一覧・答えた人の条件・質問の内容・調査した時期が分かる資料をもらう
- 4つの条件と照らし合わせる比べる相手・答えた人・調査のやり方・表示との対応の4つを、上の表と見比べる
- 満足度なら「使った人」に聞いたか確かめるサイトの印象だけを聞いた調査なら、満足度No.1とは書かない
- 根拠を分かる形で示す調査した機関・時期・対象・比べた相手などを、見る人が確認できる場所に、読める大きさで書く
- 疑わしければ外す条件を満たしているか分からない表示は、いったん外して、正確な言い方に直す
報告書では、調査の概要は表示の中に書くか、それが難しければQRコードなどで消費者が簡単に確認できるようにすることが望ましいとされています。比べた相手の選び方などを注記で示す場合も、位置・文字の大きさ・色の点で分かりにくい注記は、問題となるおそれがあるとされています。
No.1表示について、よくある質問
調査会社から「No.1を取得しました」と案内が来ました。そのまま載せていいですか?
載せる前に、調査の中身を確かめてください。比べた会社の選び方、答えた人の条件、質問の内容が分かる資料をもらい、4つの条件を満たしているかを見ます。報告書では、調査を任せていても表示の責任は広告を出した会社が負うとされています。
小さな文字で「イメージ調査」と書いておけば大丈夫ですか?
報告書では、イメージ調査だと注記しても、満足度の表示と調査結果が合っていないことに変わりはなく、問題となるおそれがあるとされています。満足度を表示するなら、実際に使った人への調査が必要です。
売上やシェアのNo.1なら問題ありませんか?
売上やシェアのように数字で比べられるNo.1でも、客観的な調査にもとづき、結果を正確に引用していることが必要です。公正取引委員会の報告書(2008年)では、どの商品の範囲・地域・期間のNo.1なのか、出典は何かを分かりやすく書くことが求められています。
まとめ:No.1は「どんな調査か」を説明できるものだけ
- No.1の表示は、客観的な調査にもとづく合理的な根拠が必要
- 比べる相手・答えた人・調査のやり方・表示との対応の4つを満たしているかを確かめる
- サイトの印象を聞いただけの「イメージ調査」で、満足度No.1とは書かない
- 地域を絞ったNo.1も同じ考え方。課徴金の納付が命じられた例もある
- 調査を外に頼んでいても、表示の責任は自社にある。根拠は読める形で示す

まずは、案内が来た調査の中身を資料でもらって確かめてみます!

それが一番大事なところです。No.1がなくても、お客さまに伝わる強みの書き方はたくさんありますよ。
参考にした公式の情報
- 消費者庁「「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について」
- 消費者庁「No.1 表示に関する実態調査報告書」(2024年9月26日)
- 消費者庁「表示に関するQ&A」
- 消費者庁「優良誤認とは」
- 消費者庁「太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(2026年3月17日)
- 公正取引委員会「No.1表示に関する実態報告書」(2008年)
確認日:2026年10月19日。法令の解釈や運用は変わる場合があります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。





