この記事の結論
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の第20回公募(公募要領 第9版)では、ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として補助の対象になりますが、補助金の申請額の上限は30万円で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。以前の「補助金額の1/4まで」というルールから変わっています。また、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外で、補助事業の期間中にサイトを公開して使っていないものも対象になりません。申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の発行受付の締切は12月4日とされています。
2026年11月5日、公募要領は第9版になりました。ウェブサイト関連費の上限の書き方が「30万円(税込)」から「30万円」に変わっています。この記事は第9版に合わせて直しています(2026年11月17日確認)。

持続化補助金でホームページをリニューアルしたいんだけど、今回はどんなルールなのかな…

今回の公募では、ホームページの費用の上限の考え方が変わっています。公募要領に書かれていることをもとに、申請の前に知っておきたいことを整理しますね。
小規模事業者持続化補助金は、小規模な会社やお店が販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。ホームページやECサイトの制作・リニューアルにも使えますが、使えるのは決められた条件の範囲だけです。
この記事では、第20回公募の公募要領(2026年11月5日の第9版)をもとに、ホームページ制作で確かめておきたいことをまとめます。
第20回公募のスケジュールと補助額
| 項目 | 公募要領の記載 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日〜12月15日17:00(予定) |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定) |
| 補助上限 | 50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) |
| 申請方法 | 電子申請のみ(GビズIDプライムが必要) |
日程は「変更する場合がある」とされています。申請前に、商工会議所地区・商工会地区それぞれの公式サイトで最新の情報を確かめてください。
ホームページの費用は「30万円まで」に変わった
ホームページの制作費は、「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。第20回公募で大きく変わったのが、その上限です。
- 上限:ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円。以前は「補助金交付申請額の1/4(最大50万円)」でした
- 単独では申請できない:ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、ほかの経費とあわせて申請する必要がある
- 広告は別の経費に:ネット広告・SNS広告・運用代行などは「広報費」に移りました。広報費も上限30万円で、単独では申請できません

対象になるもの・ならないもの
公募要領には、ウェブサイト関連費で対象になるもの・ならないものの例が載っています。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 販路開拓のためのホームページ・ECサイトの作成や更新 | ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイスの費用 |
| 効果や作業内容が明確なSEO対策 | 補助事業の期間内に公開・運用されなかったホームページやLP |
| サイトに載せる宣材写真の制作費 | すでに使っているソフトウェアの更新料 |
| 販売のための画像・動画の作成費 | 家庭用・一般事務用のソフトウェア |
このほか、補助対象外の経費として、他社のために行う経費(他社の商品を宣伝するためのホームページの制作費など)、インターネット利用料金などの通信費、売上に応じた成功報酬型の費用なども挙げられています。なお、第19回の手引きでは、ドメイン代は補助事業期間分を按分して対象とされていました。
また、税抜50万円以上でウェブサイトやシステムを作成・更新すると「処分制限財産」となり、一定の期間(通常は取得日から5年間)、処分が制限されることがあります。
交付決定の前に発注すると対象外になる
補助の対象になるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わった経費です。交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは対象になりません。
採択後、交付決定までに、すべての経費の見積書を出す必要があります。「一式」のような書き方は認められず、内訳が必要です。1件あたりの発注が50万円(税込)を超える場合は、2者以上の相見積が必要です(第19回までは100万円超。「見積書等の提出のご案内」や第19回の手引きには旧基準の記載が残っています)。
- 商工会・商工会議所に相談する事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する。発行受付の締切は12月4日
- 電子申請で申請する受付期間は11月5日〜12月15日17:00(予定)。GビズIDプライムを用意しておく
- 採択後に見積書を出す内訳のわかる見積書を出す。50万円(税込)を超える発注は相見積も
- 交付決定を待ってから発注する交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外
- 期間内に公開して実績報告するサイトを公開して使い、URLと画面の写しなどの書類を出す
実績報告で求められること
第19回の補助事業の手引きでは、ホームページの成果物として、実績報告書にURLを書き、画面の写しを出すとされています。画面の写しでは、次の3点が確認できる必要があります。
- 補助対象のページのURL
- 補助事業者の名前
- 補助事業計画にもとづくサービスや広報の内容
第20回の手引きは、まだ公開されていません(2026年10月21日時点)。公開されたら内容を確かめてください。
持続化補助金とホームページについて、よくある質問
ホームページの制作費だけで申請できますか?
第20回公募の公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとされています。チラシや設備など、ほかの経費とあわせて申請する必要があります。
制作会社に申請や相談をすべて任せられますか?
公募要領では、社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、様式4の発行を依頼したりすることはできないとされています。また、申請で第三者の支援を受けた場合は、その相手と金額を申請書に書く必要があります。
採択される前に制作を始めてもいいですか?
交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。補助金を使う場合は、交付決定を待ってから発注してください。
まとめ:補助金を使うなら「順番」と「上限」を先に確認
- 第20回公募では、ホームページの費用(ウェブサイト関連費)の上限は30万円
- ウェブサイト関連費だけでは申請できない。ネット広告は広報費に移った
- 交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外
- 50万円(税込)を超える発注は相見積が必要
- 様式4の発行受付は12月4日、申請受付は12月15日17時まで(予定)

まずは商工会議所に相談して、スケジュールを逆算してみます!

それが一番です。補助金ありきではなく、ホームページで何をしたいかから考えると、計画も書きやすくなりますよ。
参考にした公式の情報
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>公式サイト
- 公募要領 第20回 第9版(2026年11月5日)
- 公募要領 第6版からの主な変更点
- 見積書等の提出のご案内
- 補助事業の手引き(第19回)
- 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】(商工会地区)申請について
確認日:2026年11月17日。日程や要件は変わる場合があります。申請の前に、必ず最新の公募要領と、地域の商工会・商工会議所でご確認ください。





