この記事の結論
メール配信や予約の受付などを外部のサービスに任せていて、そのサービス(委託先)で個人情報が漏れ、報告が必要な場合に当たるときは、お店や会社(委託元)にも、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知の義務があります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、原則として委託元と委託先の両方が義務を負い、委託先が委託元に知らせた場合は委託先の義務がなくなる一方、委託元の義務はなくならないとされています。不正アクセスによる漏えいは、人数にかかわらず報告の対象です。

メルマガは配信サービスに任せているから、もしそこで流出しても、うちは関係ないよね?

実は、任せている側のお店にも報告や通知の義務があるんです。いま話題の流出の件をきっかけに、公式の情報で整理しますね。
2026年11月はじめ、メール配信サービス「アララメッセージ」を運営するアララ株式会社への不正アクセスをきっかけに、このサービスを使っていた複数の会社が、会員や利用者の情報が漏れた、または漏れたおそれがあると発表しました。レジャー予約の「アソビュー」は約1,582万件の情報が流出したと発表しています(11月3日。パスワードとクレジットカード情報は含まれないとのこと)。TKC も、一部のシステムのメール配信をこのサービスに任せており、情報漏えいの可能性があると発表しています(11月2日、第1報)。X のトレンドにも上がりました。
ニュースでは大きな会社の名前が並びますが、小さなお店でも、メルマガ・予約・ネットショップなどで、お客さまの情報を外部のサービスに預けていることがほとんどです。この記事では、預け先で漏えいが起きたとき、お店側に何の義務があるのかを、個人情報保護委員会の公式の情報をもとにまとめます。
報告が必要になる4つの場合
個人情報保護委員会のページでは、次のどれかに当たる漏えい(またはそのおそれ)は、委員会への報告が必要とされています。
| 場合 | 例 |
|---|---|
| 要配慮個人情報 | 病歴、健康診断の結果など |
| 不正に使われて、お金の被害が出るおそれ | ネットショップのクレジットカード番号など |
| 不正の目的によるおそれ | 不正アクセス、ランサムウェア、書類や媒体の盗難、従業者による持ち出し、ウェブサイトの改ざんなど |
| 本人が1,000人を超える | メールマガジンを1,000人超に送るとき、BCC にするところを CC で一斉送信した、など |

今回のような不正アクセスによる漏えいは「不正の目的」に当たるため、人数が少なくても報告の対象になります。委員会のQ&Aでは、お店が使っている外部のサービス(メール配信の委託先や、入力フォームのツールの提供元など)への不正アクセスも、これに含まれるとされています。報告は、発覚してからすぐの「速報」(目安は3〜5日以内)と、くわしい内容の「確報」(30日以内。不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の2回です。業種によっては、報告先が所管の省庁になる場合があります。
預け先で漏れたら、お店にも義務がある
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編 3-5-3-2・3-5-3-5・3-5-4-1)では、委託先で、報告が必要な漏えいが起きた場合について、次のように説明されています。
- 原則として、委託元と委託先の両方が、委員会への報告と本人への通知の義務を負う
- 委託先が委託元に知らせたときは、委託先の義務はなくなる
- 委託元の義務はなくならない
つまり、メール配信や予約のサービスで報告が必要な漏えいが起きて、サービス側から連絡が来たら、お店の側で報告と、お客さまへのお知らせをする必要があるということです。「サービスの会社が全部やってくれる」とは限りません。お客さまへのお知らせは、状況に応じて速やかに行います。連絡先がわからないなどで難しいときは、公表や問い合わせ窓口の設置などで代えることもできます。
今日やること3つ
- お客さまの情報を預けているサービスを書き出すメルマガ配信、予約、ネットショップ、問い合わせフォーム、顧客管理など。何の情報を、どのサービスに預けているかを1枚にまとめる
- サービスごとの管理画面を見直すログインできる人、パスワードの使い回し、2段階認証の有無を確かめる。辞めた人のアカウントが残っていないかも見る
- 漏えいの連絡が来たときの手順を決めておくサービスからの連絡を誰が受けるか、個人情報保護委員会の「漏えい等報告フォーム」(「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページから入れます)、お客さまへのお知らせの方法をメモしておく
ホームページの制作会社や保守の担当の方には、次のように聞いてみてください。
- 「問い合わせフォームに入った情報は、どこに保存されていますか?外部のサービスにも送られていますか?」
- 「ホームページの管理画面と、フォームやメール配信のサービスのアカウントは、誰が持っていますか?」
よくある質問
メールアドレスだけの漏えいでも報告が必要ですか?
名前や会員情報とひもづけて管理しているメールアドレスなら、不正アクセスによる漏えい(またはそのおそれ)は、「不正の目的」によるものとして、人数にかかわらず報告の対象になります。くわしくは、個人情報保護委員会のページで確認してください。
小さなお店や個人事業主も対象ですか?
顧客名簿などのデータベースを事業で使っていれば、扱う人数が少なくても、個人事業主でも対象です(2017年5月の改正法の施行で、5,000人以下の事業者を対象外とする扱いはなくなりました)。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会の相談窓口に確認してください。
サービス側から連絡がない場合は?
使っているサービスがニュースや公式サイトで漏えいを発表していないか、お知らせのページを確認してください。心配な場合は、サービスの窓口に自社のデータが含まれているかを問い合わせましょう。
まとめ
- メール配信・予約などの預け先(委託先)で報告が必要な漏えいが起きたら、お店(委託元)にも報告と本人への通知の義務がある
- 不正アクセスによる漏えいは、人数にかかわらず報告の対象。速報は3〜5日以内が目安、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)
- 今日は、預けているサービスの一覧・管理画面の見直し・連絡が来たときの手順を決めておく

まずは、お客さまの情報を預けているサービスを書き出してみます!

それが一番の近道です。ホームページのフォームの送り先も、あわせて確かめておくと安心ですよ。
参考にした公式の情報
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 個人情報保護委員会「よくある質問(Q&A)」Q1-50・Q6-16
- アソビュー株式会社「委託先メール配信サービスへの不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」
- 株式会社TKC「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について(第1報)」
確認日:2026年11月5日。この記事は法律の一般的な説明で、個別の事案の判断ではありません。最新の情報と個別の判断は、個人情報保護委員会の公式サイト・相談窓口で確認してください。





