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メール配信などの預け先で流出したら、お店はどうする?委託先の漏えいと報告の義務

預け先で流出したら、お店にも報告の義務。メール配信・予約・ネットショップ
この記事の結論

メール配信や予約の受付などを外部のサービスに任せていて、そのサービス(委託先)で個人情報が漏れ、報告が必要な場合に当たるときは、お店や会社(委託元)にも、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知の義務があります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、原則として委託元と委託先の両方が義務を負い、委託先が委託元に知らせた場合は委託先の義務がなくなる一方、委託元の義務はなくならないとされています。不正アクセスによる漏えいは、人数にかかわらず報告の対象です。

事業者さん

メルマガは配信サービスに任せているから、もしそこで流出しても、うちは関係ないよね?

櫻井

実は、任せている側のお店にも報告や通知の義務があるんです。いま話題の流出の件をきっかけに、公式の情報で整理しますね。

2026年11月はじめ、メール配信サービス「アララメッセージ」を運営するアララ株式会社への不正アクセスをきっかけに、このサービスを使っていた複数の会社が、会員や利用者の情報が漏れた、または漏れたおそれがあると発表しました。レジャー予約の「アソビュー」は約1,582万件の情報が流出したと発表しています(11月3日。パスワードとクレジットカード情報は含まれないとのこと)。TKC も、一部のシステムのメール配信をこのサービスに任せており、情報漏えいの可能性があると発表しています(11月2日、第1報)。X のトレンドにも上がりました。

ニュースでは大きな会社の名前が並びますが、小さなお店でも、メルマガ・予約・ネットショップなどで、お客さまの情報を外部のサービスに預けていることがほとんどです。この記事では、預け先で漏えいが起きたとき、お店側に何の義務があるのかを、個人情報保護委員会の公式の情報をもとにまとめます。

報告が必要になる4つの場合

個人情報保護委員会のページでは、次のどれかに当たる漏えい(またはそのおそれ)は、委員会への報告が必要とされています。

報告が必要になる場合(個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」より)
場合 例
要配慮個人情報 病歴、健康診断の結果など
不正に使われて、お金の被害が出るおそれ ネットショップのクレジットカード番号など
不正の目的によるおそれ 不正アクセス、ランサムウェア、書類や媒体の盗難、従業者による持ち出し、ウェブサイトの改ざんなど
本人が1,000人を超える メールマガジンを1,000人超に送るとき、BCC にするところを CC で一斉送信した、など
預け先で漏えいしたときの義務。預け先(委託先)は漏えいを預けたお店に知らせ、知らせれば預け先の義務はなくなる。お店(委託元)は個人情報保護委員会への報告とお客さまへの通知が必要で、この義務はなくならない。速報は3〜5日以内が目安、確報は30日以内(不正の目的のおそれは60日以内)

今回のような不正アクセスによる漏えいは「不正の目的」に当たるため、人数が少なくても報告の対象になります。委員会のQ&Aでは、お店が使っている外部のサービス(メール配信の委託先や、入力フォームのツールの提供元など)への不正アクセスも、これに含まれるとされています。報告は、発覚してからすぐの「速報」(目安は3〜5日以内)と、くわしい内容の「確報」(30日以内。不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の2回です。業種によっては、報告先が所管の省庁になる場合があります。

預け先で漏れたら、お店にも義務がある

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編 3-5-3-2・3-5-3-5・3-5-4-1)では、委託先で、報告が必要な漏えいが起きた場合について、次のように説明されています。

  • 原則として、委託元と委託先の両方が、委員会への報告と本人への通知の義務を負う
  • 委託先が委託元に知らせたときは、委託先の義務はなくなる
  • 委託元の義務はなくならない

つまり、メール配信や予約のサービスで報告が必要な漏えいが起きて、サービス側から連絡が来たら、お店の側で報告と、お客さまへのお知らせをする必要があるということです。「サービスの会社が全部やってくれる」とは限りません。お客さまへのお知らせは、状況に応じて速やかに行います。連絡先がわからないなどで難しいときは、公表や問い合わせ窓口の設置などで代えることもできます。

今日やること3つ

  1. お客さまの情報を預けているサービスを書き出すメルマガ配信、予約、ネットショップ、問い合わせフォーム、顧客管理など。何の情報を、どのサービスに預けているかを1枚にまとめる
  2. サービスごとの管理画面を見直すログインできる人、パスワードの使い回し、2段階認証の有無を確かめる。辞めた人のアカウントが残っていないかも見る
  3. 漏えいの連絡が来たときの手順を決めておくサービスからの連絡を誰が受けるか、個人情報保護委員会の「漏えい等報告フォーム」(「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページから入れます)、お客さまへのお知らせの方法をメモしておく

ホームページの制作会社や保守の担当の方には、次のように聞いてみてください。

  • 「問い合わせフォームに入った情報は、どこに保存されていますか?外部のサービスにも送られていますか?」
  • 「ホームページの管理画面と、フォームやメール配信のサービスのアカウントは、誰が持っていますか?」

よくある質問

メールアドレスだけの漏えいでも報告が必要ですか?

名前や会員情報とひもづけて管理しているメールアドレスなら、不正アクセスによる漏えい(またはそのおそれ)は、「不正の目的」によるものとして、人数にかかわらず報告の対象になります。くわしくは、個人情報保護委員会のページで確認してください。

小さなお店や個人事業主も対象ですか?

顧客名簿などのデータベースを事業で使っていれば、扱う人数が少なくても、個人事業主でも対象です(2017年5月の改正法の施行で、5,000人以下の事業者を対象外とする扱いはなくなりました)。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会の相談窓口に確認してください。

サービス側から連絡がない場合は?

使っているサービスがニュースや公式サイトで漏えいを発表していないか、お知らせのページを確認してください。心配な場合は、サービスの窓口に自社のデータが含まれているかを問い合わせましょう。

まとめ

  • メール配信・予約などの預け先(委託先)で報告が必要な漏えいが起きたら、お店(委託元)にも報告と本人への通知の義務がある
  • 不正アクセスによる漏えいは、人数にかかわらず報告の対象。速報は3〜5日以内が目安、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)
  • 今日は、預けているサービスの一覧・管理画面の見直し・連絡が来たときの手順を決めておく
事業者さん

まずは、お客さまの情報を預けているサービスを書き出してみます!

櫻井

それが一番の近道です。ホームページのフォームの送り先も、あわせて確かめておくと安心ですよ。

参考にした公式の情報

確認日:2026年11月5日。この記事は法律の一般的な説明で、個別の事案の判断ではありません。最新の情報と個別の判断は、個人情報保護委員会の公式サイト・相談窓口で確認してください。

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